携帯電話、適切な利用へ調査−文科省・子供所有拡大で

　文部科学省は２６日、携帯電話を持つ子供が増え、過剰な利用による生活の乱れなどが問題になっている実態を踏まえ、子供の携帯電話利用についての総合的な調査を２０１０年度に実施する方針を固めた。

　子供の利用実態や保護者の意向調査、機能を限定した携帯端末の有効性調査などを想定し、調査結果は子供の適切な利用ルールづくりなどに反映させる。同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。子供の携帯電話利用をめぐっては、有害サイトの閲覧や、メールの過剰なやりとりによる生活の乱れなどが問題となっている。

　同省は対策として、閲覧サイトを制限するフィルタリングの活用などを求めているほか、小中学校については携帯電話の学校への持ち込みを原則禁止とする方針を示している。

　一方、同省調査によると、０８年の子供の携帯電話所有率は、小学６年が２４・７％、中学２年が４５・９％と年齢とともに増え、高校２年では９５・９％と大半の生徒が利用している。

　同省は子供の携帯電話所有を「全否定できない時代になった」（幹部）とみており、今後、子供に持たせる場合の適切な利用法確立や、安心して利用できる環境づくりに向けた各種調査に取り組むことにした。

　調査は、▽子供の利用実態▽携帯電話を子供に持たせる場合、保護者が求める機能▽有害情報対策として機能を通話などに限定した携帯電話を子供に持たせ、有効性や課題などを検証する社会実験−などを想定。自治体やＰＴＡ、民間非営利団体（ＮＰＯ）などに委託して実施する予定だ。