共通行動規範制定へ

有害ネット対策の会合閉幕

　総務省と国際電気通信連合（ＩＴＵ）が都内で共同開催した国際会合「安心・安全なインターネット環境整備に関する戦略対話」が３日午後、国境を越えた協調的な取り組みを進めるため、国際的な共通行動規範を制定することを盛り込んだ東京声明を採択して閉幕した。

　声明の柱である「安心を実現する基本的な枠組み整備」では、青少年有害情報の現状を正確に分析し、共通の政策課題を特定するための作業部会を設置すると明記。ネット上で青少年の安全を守るため、国際的な「共通の行動規範」制定を目指すとした。

　同会合の議長を務めた堀部政男一橋大名誉教授は「この分野に特効薬はない。法規制の執行だけではなく、民間を中心に自主的な対策を有機的に連携させることが重要だ」と総括した。

　会合には、鳩山邦夫総務相やＩＴＵのトゥーレ事務総局長に加え、約３０カ国の政府・企業関係者など２日間で延べ３００人超が参加して意見交換した。