平成21年4月17日
ネット問題
携帯でサイトの「視聴率」算定
利用状況の詳細も分析−総務省
総務省は十六日、携帯電話を使った情報サイトの利用状況を分析するため、旅行やファッションといった分野別に企業サイトなどの閲覧状況を示す「視聴率」の算定実験を行うことを明らかにした。視聴率により広告媒体としての判断基準を示すほか、利用状況の詳細な分析も行い、関連産業の育成や活性化につなげるのが狙いだ。
企業は現在、自社サイトの閲覧回数を把握しているが、他社との比較ができず、広告媒体としての価値が未知数だった。今回の実験は、企業サイトにとどまっている時間などから視聴率を算定。利用者の性別や年齢などの属性に応じた利用状況も明らかにし、適切な広告出稿などができるようにする。
実験は、広告代理店や携帯会社、コンテンツ提供者、広告主などが参加するコンソーシアム(企業連合)に委託して実施する。携帯会社の利用ポイントを割り増しするなどのインセンティブを通じて参加者を募り、数千人規模で今夏から来年三月末まで行う予定。