有害サイト対策法案、自民了承

今国会中の成立確実に

　自民党は四日午前、内閣、総務、経済産業の合同部会を開催し、国の関与を最小限にとどめた有害サイト対策法案を了承した。民主党に譲歩する形となった自民党が、一部の反対は出たものの、党として承認したことで、今国会中の法案成立が確実となった。

　自民党は当初、有害サイトの閲覧を遮断する「フィルタリング」リストを作成する認定機関の選定に、国が関与することを提案。これにより、民間に任せるだけではなく、法案の実効性を高める考えだった。

　しかし、民主との調整の結果、第三者の認定機関に国は関与しないことで合意したため、合同部会での対応が注目されていた。

　これまでの縦割り行政では対処できなかったインターネットをめぐる環境整備では、早急な対応が必要な場合に関係閣僚会議が方向性を示して実効性を担保するなどとして党内の理解を得た。

　同党は今回の法案を五日の総務会で正式決定、六日に衆院で可決する予定だ。