有害サイト遮断義務付け

１８歳未満で携帯電話を購入する場合

法制化で与野党合意

　与野党は二日夜、インターネット上の有害情報から子供を守るための対策を法制化することに合意した。

　十八歳未満で携帯電話を購入する場合、保護者が反対しない限り、有害情報の閲覧を遮断する「フィルタリング」サービスを利用させるよう携帯会社に義務付けることが柱。衆院青少年問題特別委員会の委員長提案による議員立法として法案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。

　法案の名称は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備等に関する法律案」。

　サイト管理者には子供が有害情報に触れないようにする努力義務を設けた。パソコンメーカーに対しては、フィルタリングソフトを組み込んだ上で販売するよう義務付けた。ただ、いずれの規制も罰則は設けない。

　環境整備のための関係閣僚会議も設置。有害サイトの認定リストを作成する民間の第三者機関には、子供の成長段階に合わせて閲覧内容をきめ細かく選択できるよう、フィルタリングの精度向上に努めてもらう。国の関与は財政的な支援など最低限にとどめ、憲法で定めた「表現の自由」の保障を確保する。

　フィルタリング　携帯電話やパソコンからインターネットに接続する際、わいせつ画像など有害情報が含まれるサイトへの接続を遮断するサービス。出会い系サイトなどを通じて未成年者が事件に巻き込まれるケースが多発していることから、携帯電話各社はサービス適用を強化。未成年者が新規に携帯電話を購入する場合は、親権者が利用しないと意思表示しない限り自動適用にしたほか、親権者名義で購入する場合もあるため、使用者を確認するようにした。ただ、遮断を強化した結果、必要なサイトまで閲覧ができなくなり、関連団体の反発を受けて見直しを進めている。