出会い系サイト届け出制に　違法書き込みに削除義務

３月にも改正法案提出・警察庁

　インターネット上の出会い系サイトに絡む児童（十八歳未満）の被害増加を受け、警察庁は十七日、サイト事業者に対し、都道府県公安委員会への届け出や児童に関する書き込みの削除を義務付ける方針を固めた。年齢の確認方法も強化し、違反した場合は、罰則や行政処分の対象とする。

　同庁は、有識者らの研究会（座長・前田雅英首都大学東京都市教養学部長）がまとめた提言を踏まえ、意見を募集。三月にも出会い系サイト規制法改正案を国会提出する。

　同サイトに絡む事件の被害児童数は、二○○三年の同法施行後、減少したが、一昨年は一転増加。同庁は法改正の効果が薄れているほか、性的被害や児童の生命・身体に危険が及ぶ凶悪事件も発生しているとして、規制強化が必要と判断した。

　提言は、現在、事業者を把握する制度がなく、処分対象を特定できないケースもあるとして、都道府県公安委員会への届け出を義務付け、違反者には罰則を科すとした。

　児童が異性を誘ったり、大人が異性の児童を誘ったりする書き込みについて、事業者は削除義務を負い、違反を繰り返した場合は、是正命令や事業停止命令などの行政処分とする。

　暴力団員などの欠格事由も設け、該当すれば、事業廃止命令を出す。

　また、年齢の自主申告方式を見直し、運転免許証のコピーやクレジットカード支払いなどでの年齢確認を徹底する。

　このほか、違法な書き込みの削除要請をしている民間団体には、公安委が事業者の連絡先などの情報を提供。保護者や携帯電話事業者には、サイトへのアクセスを制限するフィルタリング利用の努力義務を規定する。

(時事)