携帯の有害情報を原則遮断

ドコモ、ＫＤＤＩも実施へ

　ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは十五日、未成年者が携帯電話でインターネット上の有害情報を閲覧できないようにする「フィルタリングサービス」を二月以降、新規契約する携帯電話の利用者が未成年の場合、親権者が適用を受けないとの意思表示をしない限り、自動的に適用すると発表した。増田寛也総務相の昨年末の要請に対応した措置で、既に導入を発表したソフトバンクモバイルはこの日、適用を開始した。

　対象年齢は契約者本人が未成年なら二十歳未満で、親権者が契約者の場合は十八歳未満。フィルタリングは現在でも、契約者や親権者の申請で利用できるが、これで大手三社が原則、有害情報を遮断することになった。

　既存契約者の場合は、三社とも、契約者が十八歳未満なら、案内書を送り、親権者の「利用しない」との同意がなければ自動適用する。実施はＫＤＤＩとソフトバンクが六月、ドコモが八月から。それ以外の契約者には、請求書などを通じて未成年者へのアクセス制限の利用を呼び掛けていく。

　自動適用するフィルタリングは、ドコモとＫＤＤＩが、それぞれ独自に認定したサイトのみを閲覧できるようにする方法。

(時事)