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行政・校長・担任・保護者など“チーム学校”での取り組み必要


行政・校長・担任・保護者など“チーム学校”での取り組み必要

沖縄大で「SSWの現状と課題」シンポ

 文部科学省が平成26年、「子供の貧困対策大綱」の中で、スクールソーシャルワーカー(SSW)による教育相談体制の整備充実を定めてから5年が経(た)とうとしている。SSWの学校教員との関わり方、個人情報の共有のあり方など、さまざまな問題が浮き彫りになっている。担任だけが抱えるには限界があり、行政、校長、担任、保護者などを含め“チーム学校”での取り組みが必要になってきている。(沖縄支局・豊田 剛)


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