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「子供の貧困」問題の解決に向けた連携を


「子供の貧困」問題の解決に向けた連携を

日本財団がフォーラムを開催

 厚生労働省の調査によると、日本の7人に1人の子供が貧困状態にある。生まれ育った家庭環境などが原因で、学力や進路選択に生じる格差などが問題視されている。この「子供の貧困」問題に対して日本財団は10月24日、現場で活動するNPOや自治体、企業などを招き、問題解決に向けた連携を図るためのフォーラムを東京都港区赤坂の同財団ビルで開催した。

 フォーラムでは同財団が2016年から全国に設置を進めている支援施設「家でも学校でもない第三の居場所」の取り組みを紹介。全国12拠点のうち、大阪府箕面市拠点の山本将マネージャーが子供たちの自立心を高めるための取り組みを報告した。


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