経済コラム―視点
HOME	協調介入で合意するかカナナスキス・サミット 02.6.27 “袋だたき”期待 02.6.20 いただけない官僚主導の「税制改革基本方針」 02.6.13 前三月期決算を見て 02.6.6 危険な政府税調の増税路線 02.5.30 「底入れ」後をこうみる 02.5.23 注目される「ウェブ・サービス」の技術 02.5.16 税制をめぐる迷論 02.5.9 米景気のカギ握るＩＴ部門の復調 02.5.2 まだ目が覚めぬのか 02.4.25 金融庁の特別検査結果に思う 02.4.18 金融政策上の難題 02.4.11 日本経済のぜい弱性を示した日銀短観 02.4.4 所得税減税構想に疑義あり 02.3.28 政策転換好機の到来 02.3.21 要注意の国際商品市況 02.3.14 竹中平蔵経財相に物申す 02.3.8 空売り規制強化の誤り 02.2.28 抵抗勢力という呼び方 02.2.21 世界経済の先行きに楽観は禁物 02.2.14 第二次補正の不思議 02.2.7 ブロードバンドの普及のために 02.1.31 「痛みに耐えよ」という前に 02.1.24 有害無益の「直間比率是正」論 02.1.16 憂うべき情勢 02.1.10 インターネット放送の全国整備に尽力を 01.12.27 ボロボロの日本経済 01.12.20 経済財政白書の構造改革論議に思う 01.12.12 消費前線に変化はあるが 01.12.6 茶番劇の第二次補正予算案編成 01.11.29 公の一方的切り捨ても有害 01.11.22 中国のＷＴＯ加盟に思う 01.11.15 リナックスの応用ソフト市場開拓を 01.11.8 しばらくは我慢の時 01.11.1 「マイナス成長にしない」の意気込みを取り戻せ 01.10.25 テロ対策への習熟 01.10.18 積極財政への思い切った転換が必要 01.10.11 冷え込み顕著な企業マインド 01.10.4 小泉政権に経済運営能力ありや 01.9.20 積極財政への転換が必要 01.9.13 情勢は切迫している 01.9.06 台頭してきた国債相場暴落の懸念 01.8.30 見えすいた責任転嫁 01.8.23 株価低迷は制度疲労の表れ 01.8.15 前車の轍を踏むのか 01.8.9 米国経済の３つのシナリオ 01.8.2 マイナス経済成長に転落か 01.7.26 矛盾だらけの小泉内閣とその支持者たち 01.7.19 資本・金融市場のひずみ大 01.7.12 政府側の調整インフレ待望の異常さ 01.7.5 危険な兆候 01.6.28 “構造改革”という名に自己陶酔する政府 01.6.21 「宝探し」 01.6.14 産業構造の抜本的高度化の視点が必要 01.6.7 日本企業はたくましい 01.5.31 意味不明な特定財源の使途見直し 01.5.24 状況は厳しい 01.5.17 米景気動向に左右される日本経済 01.5.10 日本経済が抱える爆弾 01.5.3 江藤・亀井派の動きが経済政策の焦点に 01.4.26 森後継者で考えること 01.4.19 雇用需要ミスマッチ解消の政策努力急務 01.4.12 不動産取得奨励金を推す 01.4.5 最近の「デフレ」現象に思う 01.3.29 「デフレ」認定に首かしげる 01.3.23 弊害のみになった国債の買い切り 01.3.15 政治だけが低級ではない 01.3.8 ドル安の下で調整過程を強いられる米経済 01.3.1 「所得税増」「消費税減」を 01.2.22 公定歩合下げを量的金融緩和の第一歩とするな 01.2.15 物価下落はそんなに心配か 01.2.8 ２１世紀初頭の米経済政策基調は引き締めに 01.2.1 賃金に相場がない時代 01.1.25 株式相場急落への対処の手順 01.1.18 無為無策の厳しいトガメ 01.1.11 ブッシュ次期米政権の最大の課題は経済運営 00.12.28 ブッシュ氏の経済認識 00.12.21 ＩＴ基本戦略を軌道に乗せ設備投資の全開を 00.12.14 よくも悪くも海外次第 00.12.7 ボランティア型経済社会の兆し 00.11.30 政治がこれでは… 00.11.23 “絵に描いた餅”のＩＴ国家基本戦略 00.11.15 先が読めぬ米国経済 00.11.9 郵政省に先見の明は？ 00.11.2 ツミが深い超低金利 00.10.26 ＮＴＴ東日本の大変身 00.10.19 原発は停止できない 00.10.12 メディアと通信の融合 00.10.5