「大阪維新の会」が２月に府・市議会へ提出予定の教育基本条例案について、月刊「教育再生」１月号（日本教育再生機構発刊）の座談会で山谷えり子参院議員。条例案に賛意を示しながらも、その限界についても指摘して興味深い

　座談会出席者の一人である下村博文衆院議員も「条例案は両刃の剣」と述べている。条例案のポイントは「知事が教育目標を設定する」との箇所で、主な狙いは、知事（首長）が教育現場や教育委員会に政治的イデオロギーを持ち込む教職員組合の横暴を抑えることだ

　首長の権限の法的裏打ちがあれば、確かに可能になるが、果たしてそのようにできる首長がいるのか疑わしい。むしろ「政治的中立性を担保する法律改正」が必要になってくる

　もとより、学校教育に対しては地元自治体の指導力が欠かせない。しかし、文科省の無為無策で国家の教育目標が明確でないため、組合教師が手前勝手な内容を生徒に教えている。条例案提出の意義を認め、その問題提起を深刻に受け止めるべきだ