世界日報 Web版

経済 rss

スバル検査不正、安全をないがしろにするな

 SUBARU(スバル)が昨年秋以降に発覚した一連の検査不正問題に関連し、新たに約10万台のリコール(回収・無…

続き

TPPの年内発効を評価するも米国に復帰を呼び掛けない産経・読売

◆米への姿勢で相違点  米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」が、年内に発効す…

続き

豊洲新市場の困難な将来

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 漁業衰退で取扱量減少 科学に基づく資源管理急務  2001年の豊洲移…

続き

TPP年内発効、参加国拡大で自由貿易推進を

 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」が12月30日に発効することが確定した…

続き

物価目標より景気持続が大切

鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫 金融正常化に即刻着手を 発すべき「デフレ収束宣言」  米国の連…

続き

安倍首相の予定通りの消費税率引き上げ表明に総じて肯定的な各紙論調

◆積極的に評価の読売  「来週の秋の大運動会は予定通り開催します」。  日経の1面コラム「春秋」(16日付)は…

続き

来秋の消費増税、全世代型社会保障へやむなし

 安倍晋三首相が2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、予定通り実施すると表明した。先の自民党総…

続き

キャッシュレス化は時代の潮流であり「乗り遅れるな」と主張する2誌

◆地方コンビニも導入  近年、キャッシュレス決済が注目を集めている。これまで商品やサービスへの決済といえば現金…

続き

太陽光発電停止、混乱避けるための妥当な措置

 九州電力は太陽光発電事業者の一部に発電の一時停止を求める「出力制御」を2日連続で実施した。  電力の安定供給…

続き

豊洲市場開場、世界視野にブランド確立を

 新しい「日本の台所」となる東京都の豊洲市場が開場した。築地閉場時点で524だった水産卸業者は、移転を機に廃業…

続き

東京の築地(中央区)と豊洲(江東区)の…

 東京の築地(中央区)と豊洲(江東区)の間の距離は2㌔ほどだが、その2㌔が長かった。築地市場の移転計画は何度も…

続き

外国人観光客を呼び込め

地方自治体 あの手この手  日本政府は2020年までに訪日観光客(インバウンド)4000万人と消費額8兆円の達…

続き

築地から豊洲へ、日本の食文化支えた83年

 「日本の台所」の東京・築地市場が83年の歴史に幕を閉じた。最終営業を終えた卸業者や仲卸業者ら築地市場と歳月を…

続き

「経済成長重視が基本」貫く

懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣 (下)  「最大の課題は国難とも呼ぶべき少子高齢化だ。真っ正面から立ち向か…

続き

北米FTA見直し、米の保護主義政策拡大を懸念

 米国とカナダは北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しで大筋合意した。8月末に米国と合意に達したメキシコと併せ…

続き

9月日銀短観、一段と強まる景気失速の懸念

 日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業で景況感が3期連続で悪化した。  原油…

続き

日米首脳会談、相互利益の向上が重要だ

 安倍晋三首相とトランプ米大統領が首脳会談を行い、2国間のモノの貿易を自由化する物品貿易協定(TAG)の締結に…

続き

安倍外交、問われる真価

自動車追加関税回避が焦点に 日米首脳会談 貿易めぐり攻防  安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日未明)、ト…

続き

またも仮想通貨流出で業界にずさんな管理態勢の改善を求めた各紙

◆対策怠り流出阻めず  今度は金融庁が認めた「登録業者」からの仮想通貨流出である。  大阪市の仮想通貨交換業者…

続き

仮想通貨流出、業界のずさんな体質改めよ

 仮想通貨交換業者のテックビューロ(大阪市)が、システムへの不正アクセスを受け、70億円相当の仮想通貨が外部に…

続き

異次元金融緩和の副作用修正を

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 債券・株式市場が官製化 銀行収益悪化し仲介機能低下  金融緩和…

続き

日中の産業・経済力を比較し、中国の世界制覇の野望を分析した2誌

◆良好とは言えぬ関係  今年は日中平和友好条約締結から40周年を迎える。この条約は1972年の日中共同声明を踏…

続き

米中の第2弾貿易制裁・報復に対話継続を訴えるしかない各紙社説

◆対米懸念を示す毎日  読売「摩擦の泥沼化回避に力尽くせ」、朝日「拡大回避へ対話続けよ」、毎日「混乱広げる不毛…

続き


1 / 1612345...10...最後 »