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IWC脱退と日本捕鯨の将来


小松 正之

東京財団政策研究所上席研究員  小松 正之

 菅義偉官房長官は昨年12月26日、日本の国際捕鯨取締条約(ICRW)からの脱退を表明した。本年7月以降の商業捕鯨は日本の「領海と排他的経済水域に限定し、南極海・南半球では行わない」というが、自国200カイリ内捕鯨なら脱退せずにやればよい。南氷洋の鯨類資源量は世界で最も豊富なのに捕鯨をやめ、北西太平洋での捕獲量も大幅に縮小する。将来の食糧不足対応と海洋生態系解明の重要性に鑑み、時代に逆行した決定である。


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