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外国人労働者の受け入れ拡大


 日本政府の外国人労働者に対する政策姿勢が、大きく変わろうとしている。安倍政権は外国人労働者の新しい在留資格である「特定技能」を新たに設けるため、出入国管理法の改正案を今国会に提出して成立させ、来年4月から施行する方針で動き始めた。

 現在日本には、「外国人研修制度」があるが、これはアジア諸国の「人づくり」を目的とした国際協力の制度であり、3年間日本の現場で技術・技能を身につけた後、母国に帰す制度である。しかし実際は、安い労働力を確保する人手不足対策として利用する企業が少なくない一方、3年経過後も日本で働き続けたい外国人の失踪が増えている。


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