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本格的需給逼迫は来年度か


鈴木 淑夫

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 2014年4月の消費増税で家計消費が落ち込み、実質国内総生産(GDP)全体も14年度は0・5%のマイナス成長となって以来、日本経済は15年度と16年度も2年連続でプラス1・2%の緩やかな成長にとどまっていた。しかし、16年の下期あたりから、緩やかな中にも回復の足取りが確(しっか)りしてきたように見える。


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