豊田 剛

助け合い精神の継承を 琉球大学名誉教授・平良一彦氏

高校卒業後、長崎大学で学び、復帰の時は同大学に在籍していた。本土の大学に行ったのは、日本人として自由に日の丸を振りたいという思いがあり、早く本土に復帰したいという思いを強く持っていたからだ。

【連載】祖国復帰50年 新時代への提言(5)

高校を卒業した後は教員を務めていたが、沖縄バスに勤務していた父親に誘われて1953年、入社した。米統治下でスタートしたバス事業で、最初に使った車両は、軍用のトラックにホロを掛け、後方のはしごから乗り降りする粗末なものだった。戦争で鉄道を失った沖縄では唯一の公共大量輸送機関として親しまれた。

疑問符つく反基地の平和教育 元教員・上原義雄氏

戦後は、「1食抜きでもいい、裸足(はだし)になってもいい、イモを食べる生活でもいいから、一日も早く祖国に帰りたい」という声が全島に広がっていて、沖縄教職員会を中心に祖国復帰運動が大きな県民運動として高まった。

格差是正から優位性発揮へ 元沖縄県副知事・牧野浩隆氏

1964年に琉球銀行に入行したが、復帰当時は通貨交換の窓口で働いていた。沖縄の復帰前の法定通貨は米ドル。集まったドルを束ねて日本銀行に渡す時には寂しさはあった。

反対運動乗り越え 県民が理解 沖縄県隊友会初代会長・石嶺邦夫氏

子供の頃の夢は陸軍将校になることだった。中学教員として働いていた当時、旧軍出身の学校指導主事と懇意になったが、この人物が素晴らしい人格の持ち主で、自衛隊に入ったきっかけになった。「一緒に(自衛隊に)行くか」と背中を押してくれて、昭和32年に鹿児島の陸上自衛隊に入隊した。

自信つけさせてもらった 元沖縄県知事  仲井眞 弘多氏

1972年5月15日、沖縄県は日本に復帰した。祖国・日本への復帰はどう映ったか。50年を経て現在の沖縄をどう評価するか、そして将来のあるべき姿とはどのようなものか。政治、経済、文化、教育、防衛など各分野のキーパーソンに復帰の思い出と過去50年の総括、今後の沖縄の在り方をそれぞれの立場で語ってもらった。

陸自第15ヘリ隊 急患空輸1万件達成

陸上自衛隊第15旅団(沖縄県那覇市)が実施している離島などからの緊急患者空輸の件数が6日、1万件に達した。沖縄県が日本に復帰した1972年に陸自が創設されて以来、継続されてきた同任務は、県民の自衛隊への信頼を得る要素となっている。

沖縄は被害者ではなく冷戦に勝利 麗澤大学客員教授・西岡力氏 祖国復帰50年で記念講演

沖縄県は今年5月15日で祖国復帰から50年を迎える。戦後の解釈では第2次世界大戦ばかりが注目される。戦後史に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏は冷戦勝利史観を唱え、米軍基地を残したままの返還は沖縄を共産主義陣営から守った重要な判断だったと評価する。

沖縄県のMICE計画、政府と対立し大幅縮小

2012年以来、大型MICE(企業会議、研修旅行、国際会議、見本市の総称)事業を模索している沖縄県はこのほど、一括交付金に頼らず規模を当初計画の3分の1に縮小して事業を行うことを決めた。政府は県の需要予測を疑問視して一括交付金の交付を認めなかったため、計画変更を余儀なくされた。

日本復帰50周年へ、玉城知事が新たな建議作り

沖縄県は今年5月15日、祖国日本に復帰して満50年を迎える。これを機に、玉城デニー知事は政府に意見や要望を申し立てる「新たな建議・宣言」(以下、新たな建議)作成を進めている。50年前に革新系団体が主導したいわゆる屋良建議書と同様に政府に意見や要望を申し立てるものになるのではとの懸念と共に当時、復帰対策県民会議が作成した要綱こそ歴史的価値のあるものだとする異論が出ている。

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