増記代司

メディアウォッチ

テロを容認しない「輿論」を起こせない首相、細野氏が産経で代弁

2022年11月29日

ニュースは時間で区切られ、意図を持った人々によって制作される。それを米政治学者ハロルド・ラスウェル（１９０２～７８年）は「注目の枠組み」と名付けた。この枠組みは人々の関心や興味を集める「焦点化」と、そこから見落とされた「盲点化」を招き、それによって歪（いびつ）な環境認識がもたらされる。

メディアウォッチ

旧統一教会とKCIA　「共産党が利用」した偽情報をコラムで使う毎日新聞

2022年11月22日

新聞は時に平気で嘘（うそ）を書く。２０１４年に沖縄返還交渉（１９７２年）を巡る日米間の密約を示す文書について、元毎日記者の西山太吉氏らが国に開示を求めた訴訟で最高裁は西山氏側の訴えを退け不開示を決定したことがある。この時の報道がそうだ。

メディアウォッチ

左派メディアに迎合する首相の姿勢を浮き彫りにした各紙「教団」特集

2022年11月15日

３カ月前に本欄で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる騒ぎを「大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹」と書いた。それは全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の紀藤正樹弁護士が教団の霊感商法で１兆円超えの「憲政史上最大の消費者被害が出ている」（７月２６日の日本共産党会合）といった“巨額被害”を言い立て、これに左派紙が呼応し大山鳴動したが、消費者庁などの資料を見てもそうした被害は見当たらず「鼠一匹」だったからだ（拙稿「メディアウォッチ」８月１１日付）。

メディアウォッチ

Ｊアラート「改善」は唱えるも国民の命を守る方策には沈黙する朝毎

2022年11月8日

ミサイル攻撃があった際、直ちに情報を国民に伝え、身の安全を守る。それがＪアラートと呼ばれる全国瞬時警報システムである。ところが、お粗末なことに１０月４日には北朝鮮のミサイルが日本列島を通過した後に発令された。

メディアウォッチ

教団「反社」扱いの裏でメディアが報じない中核派ら極左集団の背景

2022年11月1日

極左暴力集団はれっきとした「反社」（反社会的勢力）である。その一つ中核派が起こした渋谷暴動事件の首謀者、大坂正明被告の初公判が先週、東京地裁で始まった。

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旧統一教会批判　時流とみて、メディアは思考停止

2022年10月25日

これは安倍政権時代の再現ではないか。内外に難問が山積し今こそ政治の出番だが、臨時国会で立憲民主党などは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の追及に手ぐすね引いている。

メディアウォッチ

教団解散求める弁護士たちの背景に言及せず喝采送る毎日・朝日

2022年10月18日

朝日が先週、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「解散」を促す記事を立て続けに載せた。「旧統一教会の解散命令　要請」（１２日付社会面）、「旧統一教会の調査、提言へ　解散命令につながる可能性　消費者庁検討」（１４日付１面）がそれである。

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物価高より上位に教団を位置付ける朝日と攻勢強める共産党の「共闘」

2022年10月13日

「反転攻勢へ旧統一教会批判」。産経９日付の１面にこんな見出し記事が載っていた。何のことか、ぱっと見で思い浮かんだのが朝日である。２０１２年の第２次安倍晋三政権誕生後、何度も反安倍キャンペーンを張って野党を後押ししたが、国政選挙では６連敗。昨秋の総選挙と今夏の参院選を加えると８連敗だ。その影響をもろに受け、朝日は部数減を余儀なくされた。

メディアウォッチ

日中国交５０年で思い起こされる朝日の「北京と手を握った」中国報道

2022年10月4日

９月２９日は日中国交５０周年だったが、そのことを忘れるほど祝賀行事は低調だった。１０年前の２０１２年の４０周年は尖閣諸島をめぐって日中が対立し、祝賀行事は中止された。それに比べて曲がりなりにも祝賀行事が行われたのだから、それよりまし、か。

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テロ対策を論じない各紙社説、関連社説の９割が教団と国葬の左派紙

2022年9月29日

安倍晋三元首相が凶弾による非業の死を遂げて約80日。一昨日（おととい）には国葬儀が厳かに営まれた。それで事件以降にこれを論じた各紙社説を総括しようと思い立った。数えてみれば、総数は74本に上った（27日現在）。

増 記代司

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