増 記代司

どの新聞を見ても原告の「敗訴」を大きく報じている。それなのに朝日には「勝訴」の文字が躍っている。あれれ、話が合わない。思わず、首を傾げてしまった。「道警ヤジ排除」を巡る札幌高裁判決を伝える朝日紙面はいかにも恣意的だった。

保守３紙がＬＧＢＴ理解増進法に吠（ほ）えている。「女性の安全を守れるのか。教育現場は混乱しないのか。様々な懸念を残したまま、拙速に法整備を図ることは許されない」（読売１３日付社説「首相と自民の見識が問われる」）

東京新聞の望月衣塑子記者には恐れ入った。入管難民法改正案を採決した８日の参院法務委員会で、一部野党議員と共に大声を張り上げ同法反対を唱えた。

「弱者の味方」という善意によって結果的に悪がはびこるような世の中は、悲劇というほかないだろう――。こんな問い掛け記事が産経５月２２日付に載った。

ロシアと戦うウクライナへの軍事支援が本格化している。ドイツが３月に主力戦車「レオパルト２」を引き渡したのに続き、ゼレンスキー大統領が出席した先のＧ７広島サミットではＦ－１６戦闘機など米国製の新型戦闘機の供与をバイデン米大統領が認めた。

外国語に疎い筆者にとって情報は原文ではなく訳文で得るのが日常である。本紙の国際企画面にあるワシントン・タイムズ紙の記事も「対訳」を読み、原文は読まない（いえ、読めません）。木曜日付「韓国紙セゲイルボを読む」は全て訳文だが、もっぱら岩崎哲氏の「ポイント解説」を愛読している。

もはや「核なき世界」は絵空事にすぎない――。オバマ元米大統領は２００９年に「核なき世界」を標榜（ひょうぼう）したが、その実務者だったブラッド・ロバーツ元米国防次官補代理が事実上、こう宣言した。それも今なお「核なき世界」に執着している朝日紙上で。Ｇ７広島サミット（先進７カ国首脳会議）が被爆地・広島市で開催されるだけにこの発言は注目に値しよう。

先週の憲法記念日の３日、各紙が憲法に関する世論調査の結果を公表したが、憲法改正の賛否は数字のばらつきが大きく、見出しから受ける印象は社によって大きく異なる結果になった、と本紙４日付が伝えている。

衆議院への小選挙区比例代表並立制が導入されて来年で３０年になるのに先立って朝日が興味深い世論調査を行っている（４月２８日付）。それによると、小選挙区制を「よい」と答えた人は５３％で、「よくない」の３７％を上回っていた。政治の玄人筋では小選挙区制への批判が多いが、国民は概ね良しとしている。ただし重複立候補制は７割が反対。小選挙区での落選者が比例で当選するのは納得できないのだろう。

安倍晋三元首相の銃撃事件についてリベラルを自称する人々のこんな言説がまかり通ってきた、と産経１面コラム「産経抄」が憤っている（２２日付）。「暗殺が成功して良かったな」（島田雅彦法政大教授）。この発言に笑みを浮かべるジャーナリスト、青木理氏。歌手の松任谷由実氏が安倍氏の首相辞任会見（２０２０年）を見て泣いたことに対して「夭折（ようせつ）すべきだったね」とツイート（後に削除）した白井聡京都精華大准教授。ちなみに夭折とは年が若くて死ぬこと。「安倍に言いたい。お前は人間じゃない。たたき斬ってやる」（山口二郎法政大教授）。銃殺を「でかした」（漫画家、石坂啓氏）…。