本田 隆文

西サハラでクーデター頻発、ロシアの勢力拡大伝えるブルームバーグ

アフリカ・サハラ砂漠南部一帯のサヘル地域で、反欧米の動きが強まる一方で、ロシアの勢力拡大が進んでいる。2018年ごろからアフリカ北部に進出していた民間軍事会社「ワグネル」に代わり、ロシア政府により近い民兵・傭兵(ようへい)組織「アフリカ軍団」が取って代わろうとしている。

ハマス急襲、「2国家共存」は「幻想」と報じたイスラエル保守系紙

「イスラエル、米イスラエル関係、イスラエル・パレスチナ紛争を巡る議論は、10月7日のハマスによる大虐殺で劇的に変化した」――イスラエルの保守系紙エルサレム・ポストは、昨年のハマス襲撃によってパレスチナを巡る情勢は、「元には戻れない」ほど大きく変わったと指摘した。ここで言う「元」とは、これまで国際社会が追求してきたイスラエルとパレスチナが平和的に共存することを目指す「2国家共存」であることは言うまでもない。

ガザ急襲、病院爆発を巡る「情報戦」を有利に展開するパレスチナ側

イスラム組織ハマスによる襲撃から2週間余りが経過、現地の情勢は悪化の一途をたどっている。地上侵攻が開始されれば、さらに死傷者が増加するのは避けられない。

アフリカで中国の投資が減速、「間隙」埋めるアラブ諸国-サウジ紙

中国による開発途上国向け融資は、貸し付け条件が不明瞭であり、「債務のわな」と批判されてきた。スリランカのハンバントタ港の租借がその典型的な例だが、アフリカでの中国からの投資が減速しているとの見方が出ている。

NATOの核共有 抑止力強化へ投下訓練も【連載】核恫喝時代―日本の選択(8)

欧州では、冷戦時代からソ連の核に対抗するための抑止力として、北大西洋条約機構(NATO)の一部の国で米国の核が「共有」されてきた。核攻撃への不安が高まる中、核配備基地の整備が進められるとともに、核抑止に関する軍事訓練も毎年実施されている。

ロシア、アフリカ諸国つなぎ留めへ国際会議開催も冷ややかなメディア

ロシアのサンクトペテルブルクで「ロシア・アフリカ首脳会議」が27、28の両日、実施された。ウクライナ侵攻で孤立を深めるロシアは、経済支援をてこに新興・途上国「グローバルサウス」を取り込もうとしているが、会議に参加する首脳は大幅に減少、アフリカ諸国からの信頼も失い始めているというのが現状のようだ。

アブラハム合意の恩恵受けるイスラエル、3カ国への武器輸出急増

イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、モロッコのアラブ3カ国との国交正常化をうたった2020年の「アブラハム合意」後、イスラエルのアラブ諸国への武器輸出が、急増、和平合意がイスラエル経済にも恩恵をもたらしている。

中露進出のアフリカの安定へ地道な支援の重要性強調する米紙WT

中国、ロシアがアフリカへの関心を強めている。現在の人口は約14億人だが、2050年には24億人に達するとみられ、そうなれば世界の人口の4人に1人は「アフリカ人」。豊かな天然資源、豊富な労働人口など経済的に見ても、安全保障という面からも放ってはおけない新天地ということだろう。

中国がパレスチナ和平に名乗り、実現の難しさ伝えるディプロマット誌

外交の舞台での米国の退潮が目立つ中、中国が攻勢を強めている。ウクライナ、サウジアラビア・イランに続いて、イスラエル・パレスチナ和平に乗り出そうと仲介を申し出た。

中東の地政学的「ゲームチェンジャー」と成り得るサウジ・イラン合意

サウジアラビアとイランが国交の回復で合意したことが話題を呼んでいる。それだけでも事件だが、仲介したのが中国だったことが、世界を驚かせた。交渉は水面下で進められ、米国憎しの中国としては、してやったりというところだろう。

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