早川 俊行

背後に民主党系団体 「ソロスマネー」も トランプ氏の出馬取消判決 米大統領選

来年11月の米大統領選を巡り、西部コロラド州の最高裁がトランプ前大統領の同州での出馬資格を認めない判決を下したが、この訴訟を主導したのは「反トランプ」を鮮明にする民主党系団体だ。この団体には過激な左翼運動を支援する著名投資家ジョージ・ソロス氏の資金も流れている。判決の背後には、トランプ氏の大統領返り咲きを阻止するためならあらゆる手を使う民主党政治組織の思惑が見え隠れする。

【記者の視点】深刻な米軍の新兵不足 若者の愛国心低下が背景に

ウクライナ戦争に続き、中東でも戦闘が発生し、米国は「二正面」対応を強いられている。中国が万一、台湾への軍事侵攻に踏み切り、「三正面」対応となれば、さすがの米国も極めて困難な状況に追い込まれるだろう。

露朝接近で軍事技術移転も 日本海側に中国基地は脅威 米紙ワシントン・タイムズ・アジア支局長 アンドリュー・サルモン氏

緊迫化する東アジアの安全保障環境について、ソウルを拠点に朝鮮半島・アジア情勢を長年ウオッチしている米紙ワシントン・タイムズのアンドリュー・サルモン・アジア支局長に聞いた。

癒えぬ大惨事の傷跡―ソウル雑踏事故から1年

ソウル市の繁華街、梨泰院で起きた雑踏事故から29日で1年を迎える。日本人2人を含む159人が犠牲になった大惨事の傷跡はあまりにも深く、事件現場では依然、重苦しい空気が漂う

新興宗教に不寛容な日本社会【宗教と政治】イタリア宗教社会学者 マッシモ・イントロヴィニエ氏に聞く(下)

日本共産党・旧社会党と全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の間には、深いつながりがあることが分かっている。旧統一教会たたきの政治的ルーツに日本共産党の関与があることは、欧米ではほとんど知られていなかった。

中露と同じ宗教弾圧 旧統一教会解散請求【宗教と政治】イタリアの宗教社会学者 マッシモ・イントロヴィニエ氏に聞く(上)

政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を請求する見通しとなったことを、海外の専門家はどう見ているのか。信教の自由擁護を訴えるためにこのほど来日したイタリアの宗教社会学者マッシモ・イントロヴィニエ氏に聞いた。

【記者の視点】米で暴走する左派地方検事 政治目的でトランプ氏訴追

地方検事が国家を破壊している――。米国でこのような信じ難い状況が起きている。連邦制の米国では、検察組織が連邦と地方にそれぞれ存在し、連邦検事は大統領が任命するのに対し、地方検事長は選挙で選ばれる。全米各地で近年、急進左派の地方検事長が著名投資家ジョージ・ソロス氏の資金援助などによって次々に誕生し、深刻な問題を引き起こしている。

裁判がトランプ氏に暗い影 バイデン氏は民主党指名確実 米ニュースマックス ホワイトハウス担当記者 ジョン・ギジー氏

来年11月の次期米大統領選に向けた動きが活発化している。米保守系メディア「ニュースマックス」でホワイトハウス担当記者を務めるジョン・ギジー氏に今後の展望を聞いた。

日本の核が中国の覇権阻止 復刻 米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー氏(下)【連載】核恫喝時代―識者インタビュー(8)

――北朝鮮と共にアジア地域のもう一つの不安定要因は中国の台頭だ。長期的に見て、日本の核保有は地域のパワーバランスを維持する役割を果たせるか。多くの理由から、その答えはイエスだ。米国以外に中国を抑えられる国がないことを考えると、日本の核保有は地域の安定に寄与するだろう。

日本の核保有は米国の利益 復刻 米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー氏(上) 【連載】核恫喝時代―識者インタビュー(7)

米国で最も影響力のあるコラムニストと言われた故チャールズ・クラウトハマー氏は、2006年に日本の核保有を支持するコラムを執筆し注目を集めた。同氏の主張は今なお多くの示唆に富むことから、本紙が07年1月に掲載した同氏のインタビュー記事を再掲する。

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